日々のヒラメキ

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マイナスとプラス

date  2016.03.04

 

暖冬傾向とは言え、冬は冬。

ということで暖かい日もあれば、寒い日もありという1月~2月が

あっという間に過ぎ去り、季節は早くも、草木が芽生える弥生3月。

今朝(3/1)も気温はマイナスでしたが、確実に春は近付いている。

 

たかが2ヶ月前のことだからご記憶かと思うが、

昨年12/30の東証大納会では、
日経平均が19,033.71円。

 

夏以来じわじわと下げてはいるものの、何とか19,000円台をキープして終了。

しかし、年明け4日の大発会で582.73円下げてからは下降の一途を辿り、

3/1現在では、16,085.51円。

いよいよ底入れ感も漂うものの、2ヶ月足らずで約3,000円のマイナス。

 

ちなみに、ここ5年の大納会当日株価でみると、

2011年   8,455.35円

2012年    10,395.18円

2013年    16,292.31円

2014年    17,450.77円

 

となっており、株価を指標にして景気を見るなら、確実なプラス傾向。

それが一気に2年前の水準に引き戻されたわけだから、

大半の予想屋さんは面目丸潰れといったところ。

 

しかし、これはグローバルな動きの一部だから、

残念ながら一喜一憂しても始まらない。

中国の経済は明らかに問題を抱えているし、

産油国はシェア確保のチキンレースを繰り広げて一歩も引かない。

この状況を変えられる政治家など、どこを探してもいないだろう。

 

そんな中で、更なる緩和策で世の中にお金という血液を循環させようと

果敢に打って出た日銀の

「マイナス金利政策」。

 

銀行が日銀にお金を預けると、利子が付くどころか逆に差し引かれる。

預かり手数料という感じですかね。

「預けるくらいなら、貸し出してプラスにしよう!」

と銀行が考えてくれるかな、というわけだが、ことはそう簡単ではない。

もちろん時間の経過とともに出てくる効果もあるだろうが、

瞬発力があるわけではないようだ。

 

などというマクロな話はさておき、

2/26に平成27年国勢調査の速報が総務省から公表された。

(これもある意味マクロな話ですが…)

 

この国の総人口は、1億2711万人。

これは前回(平成22年)に比べると、
947,000人のマイナス。(0,7%減)

 

大正9年に調査を始めて以来、初めての減少で

少子高齢化から、いよいよ人口減の時代に入ったと言える。

 

とくに東京圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)への
一極集中は加速しており、

この4都県の人口は合計で51万人のプラスで3613万人に達し、

全人口の1/4以上を占めることとなる。

愛知や福岡は増加を維持しているものの、関西の雄大阪はマイナスに転じた。

 

逆に世帯数でみれば、約5340万3千と145万余りのプラス。(2.8%増)

分母が小さくなって、分子が大きくなるわけだから、

当然のことながら1世帯あたりの規模は縮小し、2.38人。(0.08人減)

若干の下げ止まり傾向は見られるものの、平成2年の3,01人以降、

3人を切った世帯規模はマイナスの一途を辿っている。

 

余談であるが、同時に発表されている他の国々の状況はと言えば、

 1位 中国 13億7600万人 
  (対世界人口比 18.7%)

 2位 インド 11億4400万人 
 (同 17.8%)

となっており、3位のアメリカ以下をぶっちぎりで引き離し、

今や世界の3人に1人は、
中国人かインド人ということになる。

しかも、前の5年間に比べて1億1500万人のプラス。

(2010~2015年)

 

インバウンドで、百貨店の売上がプラスを維持するのも頷けるというもの。

 

さらに注目すべきは、1~20位の国々の中で(ちなみに日本は10位)、

人口が減少し始めたのは、日本だけ。

(ロシアとドイツは、2005~2010年で減少したものの、今回は微増に転じた)

 

何事も、プラスが必ずしもいいとは限らないし、

逆にマイナスが必ずダメとも限らない。

しかしながら、歪な人口構成の中で進む少子高齢化~人口減は、

生産年齢人口の減少、消費の縮小、そして経済規模の縮小へ。

そして社会福祉の後退など明らかに国力の低下へと繋がっていく。

 

では、マイナスをプラスに転じさせるためには何が必要か…。

 

ここはひとつ、プラス思考で考えましょう!

※ちなみに、TOP画像と本文には、何の関係もありません。

 

Nofuji.


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